米バンカメ、大胆な住宅ローン元本減額プログラムを発表

　米銀大手バンク?オブ?アメリカ（バンカメ）は、住宅の差し押さえを回避するため住宅ローン残高の減額措置の対象となる住宅ローン保有者の範囲を拡 大すると明らかにした。

　これは、保有する住宅価格を上回る住宅ローン残高を抱える数百万の国民の窮状に対応するため、住宅ローン業界が取ってきた対応の中で最も大胆な措置だ。住宅ローン大手カントリーワイド?フィナンシャルが、バンカメによって2008年に買収される以前に扱っていたリスクの高い住宅ローンをめぐり和解するために、同行とニューヨーク司法長官が1年半前に合意した内容をさらに強化したもの。

　サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）や、いわゆるオプション付き変動金利型住宅ローン（オプションＡＲＭ、現在は提供されていない）契約者向けに最大30％の元本削減が提供される。このほか、変動金利に移行する前の2年間は固定金利となっている種類の住宅ローンも含まれる。

　この措置は、少なくとも60日以上ローン返済が延滞しており、現状では家計が苦しく返済に支障をきたしていることを証明できることに加え、ローン残高が持ち家の推定価格の120％水準となっているバンカメ顧客に限定される。約4万5000人が対象になるとみられている。

　1930年代以降、住宅物件の差し押さえは最悪の状況にあるが、銀行は通常、元本減額には消極的だ。一方、政府主導の住宅ローン条件緩和プログラム（ＨＡＭＰ）を含めた住宅ローンの変更プログラムのなかには、2％水準までの金利引き下げが含まれる。銀行のなかにはローン契約者の月額返済額を低減するため、ローンの期限を40年に延長するところもある。

　しかし、困窮するローン契約者は、月額返済額が低減されたとしても、家の価格からローン残高を差し引いた価値がプラスに戻る見込みがほとんどないことや持ち家を賃貸し、低価格住宅を購入したほうが良いと考えていることから、ローン返済には積極的ではない、と銀行はみている。

　バンカメは今回の元本削減プログラムの適用範囲が最終的に、他の住宅ローンにも拡大されるかもしれないと話している。ＨＡＭＰを運営する米財務省は、元本減額を促す対策を検討しているが、小幅な減額にとどまると示唆している。

記者: James R. Hagerty

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引用元:売買 不動産 | 松山市

故金大中元大統領の財産、12億6千万ウォン

【ソウル19日聯合ニュース】故金大中（キム?デジュン）元大統領の純財産が12億ウォン（約9500万円）余りに上ることがわかった。
　金元大統領関係者は19日、管轄の麻浦税務署に前日に提出した相続税申告書で、総財産13億7500万ウォン、負債1億1100万ウォンと申告し、相続税538万ウォンを納付したと明らかにした。負債は自叙伝制作などによるもの。
　純財産は総財産から債務を返済した12億6400万ウォンで、このうち8億ウォンは李姫鎬（イ?ヒホ）夫人、残りの4億6400万ウォンは3人の息子がそれぞれ相続した。李夫人が相続した8億ウォンは、ノーベル平和賞の賞金11億ウォンのうち、金元大統領側が延世大学金大中図書館に寄付した3億ウォンを除いたもので、金元大統領の遺志を継ぐ事業に使われる見通しだ。
　金元大統領関係者は、申告した純財産はいずれも預金財産で、不動産はなかったと伝えた。


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李姫鎬氏、故金大中大統領追悼会出席のため訪日


引用元:精霊物語グランドファンタジア(Grand Fantasia) 専門サイト